サラリーマン生活をリタイアして、今まであまり見なかったテレビを家で見るようになりました。
なぜか、番組のスポンサー企業に「弁護士事務所」や「司法書士事務所」が多いのです。
テレビドラマやバラエティー番組、ニュース番組、自社CM、etc・・・スポンサー料って億単位の金額って聞いてますがそんなに儲かっているの？
中でもよく目につく事務所は、池袋の高層ビルにある〇ディーレ法律事務所、そして司法書士法人〇宿事務所(今は〇央事務所)。
暇な私は、気になって自分なりに調べてみました。(気になると確認する性分なので)
ひと昔前は、消費者金融が多額でスポンサー契約を結んでいたようですが、今ではその消費者金融やクレジット会社を狙って稼いでいる弁護士や司法書士がいるんですね。
それ以降、弁護士、司法書士が「払いすぎた利息を取り戻す」ということで、債務者救済を錦の御旗として大々的な活動を行い始めたようです。
当時は、弁護士や司法書士は「成功報酬」という名目で、回収した金額の40～50%の報酬を得ていました。最近は問題になって現在の成功報酬は22%ほどになっていますがこれでも凄い報酬金が入ってきますよね。これは儲かってますね。
ご存知のとおり、利息制限法の上限金利は１８％(１０万以下２０％、１００万超１５％)です。利息制限法以上に取っているんです。
弁護士、司法書士は、この超過金利分の払いすぎた利息にさらに５～６％の利息を付けて返せと高額な返還金を要求・・・結果、消費者金融やクレジット会社が今まで頂いた利息より多くの返還請求が発生した(例えば１０年前に５００万円の返還金が発生した場合、年６％の利息３０万円×１０年３００万円の合わせて８００万の請求)をしてくるんです。弁護士、司法書士は当時は約400万円もの成功報酬が入ってくるので過払い金業務に特化するのもわかりますね。
話は戻りますが、〇ディーレ法律事務所や司法書士法人〇宿事務所等がなぜこんなに儲かっているか？ホームページから料金を見てびっくり！
事務所のホームページを見ると「着手金」は既に完済されている方のみ無料、成功報酬は事務所で和解22.％、訴訟による和解27％、なんか利息制限法違反はいけないと言っているのにそれ以上の報酬を得ているのにはびっくり
それでも以前は３０～４０％の成功報酬だったみたいですね。
それが多すぎると問題になり最近になって弁護士会の自主規制となって引き下げた見たいです。
(暴利どころではないですね)
債務者救済のためとか言って、なんか業者以上に高金利みたいな気がします。
考えてみてください。多重債務者って何ヵ所もの複数の業者から借りているんですよね。
例えば、５社に１００万づつの過払金と言われるお金がが発生した場合、５００万円の返還があります。そのうちすべて訴訟なら成功報酬１３５万円が受任事務所に取られて本人は３６５万しか受け取れない。
これは儲かってますよ。
聞くところによると、大手の過払い専門弁護士や司法書士の事務所は、何百人のパート・派遣を雇い
会社組織のようになっているようです。
事務員の責任者は「事務長」という肩書が今じゃ「部長」だって・・・利息制限法以上の成功報酬は問題ないの？おかしいよね。
この結果、多くの消費者金融が倒産しました。健全経営の会社もあったはずですが社員が職を失い、その家族は・・・・・。
たぶん、裁判所の判決が出るまでは、法律に違反していると思っていた社員はいなかった推察します。
業者は「出資法」で営業していた
「出資法」
日本には利息制限法以外に「出資法」という法律があり、当時、国はその法律内で消費者金融の営業を「内閣府令」認めていたんです。法律は、健全な業者は【登録業者】として認め、その収益に４０％以上の税金をかけていたのです。(決算収益が1000億円あれば税金400億円以上も納付していた)でもなぜか、国が最高裁判所の判断に対し何も言わないのかは疑問です。だから業者が国に対して今まで支払った税金の返還請求訴訟してもいいくらいですね。(この判決を出した最高裁の判事が退官するときに「この判決は思い出したくもない」と言ったようですが、今頃間違いにきずいたのでしょうか？)
消費者金融等は必要なのか
では、なんで一般の方は消費者金融やクレジット会社でお金を借りるのでしょうか？銀行で借りれば？私の勝手な思い込みかもしれませんが、当時銀行は、一般の人にお金の融資はほとんど行っていなかったと思います。
よほど信用のある方でも、審査に一か月以上かかっていました。だからどうしても急いで必要な時に、すぐに利用できる消費者金融やクレジット会社を頼っていたんです。
金利は利息制限法から考えると、確かに高いかもしれませんが、消費者金融などはいつでも返済できる(翌日でもOK)なので短期なら借りるのであればお得で賢い借り方だと思います。
自営の方が月末入金が遅延され不渡りになりそうになってしまい、困って銀行に借入をお願いしても１ヶ月以上かかると言われ仕方なく消費者金融に行ったら当日借りられて不渡りを免れたなんて話も結構あったようです。そのため、当時は月末になると消費者金融を利用される方が多かったのです。
消費者金融等の金利は高利なのか？
消費者金融等の利息は本当に高利なのでしょうか？考えてみると消費者金融会社やクレジット会社は、銀行ではありません。これがポイントです。
銀行は私たちから預かった(預金等)を融資して利ザヤを稼いでいます。その元は・・・・・僕たちの預金ですよね。(今は預入金利は低いのに)
だから、消費者金融会社やクレジット会社が高金利ですべて悪いのか？というと私は疑問です。
＊現在は、消費者金融会社やクレジット会社は利息制限法内ででの金利になっています。企業努力によってもっと低金利で貸し付けできる努力は必要だと思います。
僕から言えば「借りたものは返す」これが当たり前。だって借りるときにそういう約束をしたんですから。出来ないなら借りない。これが常識ですよね。 違うんですかね・・・・・・・。
まっ、今更ですが
情報センターについて
最後になりますが、みなさんは、JICC(日本信用情報機構)って知ってますか？
消費者金融会社やクレジット会社が顧客の「信用力」をどのように判断しているのでしょうか？
実は顧客がお金の借り入れをする際に、業者は各信用情報機関に加盟する会員会社は、相互ネットワークを通じて信用情報を得ることができます。よくみなさんが言っている「ブラックリスト」みたいなものです。(実際には「ブラックリスト」なんて言うものはありません)
これによって顧客一人一人の信用力に応じた適正な信用与信が可能になって、「過剰貸付」防止に寄与しています。
ここで問題なのは、弁護士や司法書士が「過払い金返還」の際にこのことを説明していないのでは？僕が見たHPではわかりませんでした。
この際は、ご自身で各信用情報機関へ手続をすることで登録を削除できます。
JICCでは、事実に基づいた情報が掲載されます。間違った情報であれば削除できますが、「債務整理」が事実であれば一定の期間は登録されます。
〇ディーレ法律事務所のHPのカードの利用ができなくなる可能性はゼロではありません。が言葉で逃げている気がします。
もう一度言います。「間違った情報」のみ削除できます。が正解です。
となると、
こんな説明受けてますか？
過払い金のTVCMはよく見ますが、テレビではそんな説明はないですよね。
過払い返還の債務整理は、権利です。このブログは僕が気になったことを記載させていただきました。
コメント